認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、

判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な者について、

その判断力を補い保護支援する制度。

法定後見制度と任意後見制度の二つからなる。

1999（平成11）年の民法の改正等において、

従来の禁治産、準禁治産制度が改められ、

自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新たな理念のもとに、

柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度として構築された。